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未納保育料と相殺可能に=子ども手当で市長会決議(時事通信)

 全国市長会(会長・森民夫新潟県長岡市長)は27日の理事・評議員合同会議で、2010年度から導入される子ども手当に関する緊急決議を採択した。手当額と未納保育料などを自治体の判断で相殺できる措置の導入や、11年度以降は財源を全額国が負担することを求めた。 

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35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生(J-CASTニュース)

 「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』(阪急コミュニケーションズ刊)が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。

  「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」
  「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」
  「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。

■「手取り20万で結婚していいのか」

 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30~34歳男性の所得分布が平成9年では年収500~699万円が最も高い割合を示していたが、平成19年ではピークが300~399万円まで下がった。勤務先の業績不振で年収が100万円以上下がった男性、夫の会社の倒産で収入が激減し、子ども3人を育てながら週5日の深夜アルバイトに出る女性――。『"35歳" を救え』には、悲惨な事例が描かれている。

 ネットの質問サイトにも、不安の声が寄せられている。「発言小町」には、35歳会社員の男性が、「結婚したい気はありますが、安月給で手取りが20~25万。見合いするにも相手に申し訳ない気持ちになります」と打ち明け、「安月給でも結婚していいのか?」と疑問を投げかけた。出産を控えた29歳女性からは、33歳の夫が契約社員から正社員に昇格したものの、基本給が16万円程度に下がり、不安を募らせた。また、「夫が昇給しない」というトピックスでは、29歳妻は同じ年の夫について、「手取りは18万円、勤続7年で昇給は1度きり。昇進した場合は残業代が出なくなるため、手取りとしては今より給料が減るそうです」と書き込んだ。

 35歳前後の世代は就職氷河期に見舞われ、新卒でも非正規採用が続出した。何とか正社員になった人も、今度は長引く不況で会社の業績が不振に陥り、年収に影響が出てきた。特に最近顕著なのが、ボーナスなど一時金カットによる年収減だ。連合総合生活開発研究所(連合総研)・龍井葉二副所長は、「住宅ローンの返済に一時金を回す人が多い。ところが、一時金カットで支払いの当てがなくなり、何とか返済を続けようと高金利のお金に手を出した挙句に自己破産、というケースも出ています」と話す。

■「とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」

 それでも、仕事があるうちはまだマシと言えそうだ。最近は一度仕事を失うと、正社員はもちろん派遣社員としても勤め先が見つからない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「30代半ばの男性で、日雇い派遣。最近は仕事がほとんど入らなくなり、ほぼ無収入になっている例があります」という。非正規労働者の再就職支援機関として2009年2月に設立された東京キャリアアップハローワークに聞くと、数値的な統計がないため「年収300万以下」がどこまで一般的になったかは分からないとしながらも「派遣社員など非正規労働者が増える中で、平均賃金も下がっているだろう」と話した。

 失業、再就職先が見つからない、生活が成り立たない――。関根氏のもとへ寄せられる相談は1日10件ほどで、増える傾向にある。「仕事に就いている人は、とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」と、関根氏はため息をつく。

 連合総研が2009年10月に発表した「勤労者短観」によると、1年前と比べて収入が減ったと答えた正社員は全体の37.1%だが、30代正社員に限ると男性は44.3%、女性は45.8%に上がる。「運よく」正社員でい続けても、現状のままでは一時金だけでなく、給与「本体」も減らされる正社員が増えるだろうと、前述の連合総研・龍井副所長は指摘する。「ボーナスカットされた正社員が、ローン苦から食費や教育費まで切り詰めるなど、限界がきています。今のままでは自己防衛できません。一刻も早く政府が有効な対策を打つしか方法がないでしょう」と話している。


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 取り調べ全過程の録音・録画(可視化)とその代替措置としての新たな捜査手法を検討する中井洽国家公安委員長の私的研究会「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」が来月5日からスタートすることになった。民主党はマニフェスト(政権公約)に可視化の導入を掲げているが、中井国家公安委員長は「おとり捜査や司法取引など新たな捜査手法の導入とセット」が持論で、約2年間をかけて検討を進める方針だ。

 委嘱された委員は、岡田薫・元警察庁刑事局長ら警察OB2人▽高井康行・青山学院大法科大学院教授ら検察OB2人▽小坂井久・甲南大法科大学院教授ら日本弁護士連合会が推薦する弁護士2人▽ジャーナリストの桝井成夫氏--ら有識者12人。この研究会とは別に、警察庁の関係課長らでつくる内部の勉強会も設け、海外の事例研究などを行う。

 可視化を巡っては、法務省が昨年10月、メリットや捜査に与える影響などの論点整理をするため、政務三役を中心とした省内の勉強会を既に発足させている。【千代崎聖史】

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インフル患者減少、7週連続=子供で増加傾向-感染研(時事通信)

 11日から17日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は、1カ所当たり8.13人で、前週(9.18)からさらに減少したことが22日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年12月から減少が続いており、7週連続の減となった。
 大人の患者が減った一方、子供は増加傾向という。安井良則主任研究官は「流行を引っ張るのは子供なので今後に要注意」としている。
 1週間の推計患者数は約48万人で、夏以降の累積は推計約1923万人。ほとんどが新型とみられる。 

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 18日午前10時ごろ、東京都江戸川区中葛西の「江戸川中葛西一郵便局」に男が侵入、中にいた女性局員(44)らに刃物のようなものを突きつけて脅し、現金約500万円を奪って逃走した。警視庁葛西署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、男は50歳ぐらいで身長160センチぐらい。緑色のジャンパーに白いズボン姿で、目出し帽をかぶり白いマスクをしていたという。

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 民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。

 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。

 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」

 自民党の尾辻秀久参院議員会長は20日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。

 首相は党代表だった2002年3月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は(議員も)共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年4月、議員辞職した。

 尾辻氏の追及に首相は、「私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ない。批判は真摯(しんし)に受け止めさせていただく」と答えるのが精いっぱいだった。

 自民党は首相と小沢氏の事件に関し、小沢氏や首相の元秘書ら17人の参考人招致や、「政治とカネ」に関する集中審議を求めている。衆院予算委員会で加藤氏と首相を直接対決させることも検討している。

 民主党執行部は「国民が最も求めているのは予算成立だ」として参考人招致などには一切応じない構えだ。国会運営を指揮する山岡賢次同党国会対策委員長は「立法府で司法のやるようなことをやろうとすること自体、本質的なあり方から外れる」としている。

 しかし、その山岡氏も07年10月の臨時国会で、守屋武昌・元防衛次官(収賄罪で公判中)と防衛分野の専門商社との関係が不適切であるとの疑惑を「守屋氏の証人喚問が法案審議入りの前提だ」などと追及。証人喚問を与党側に受け入れさせた“実績”があり、野党から「野党時代に言っていたことを与党になったら変えるのはおかしい」(自民党の石破政調会長)と批判を招いている。

 小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては20日、逮捕された石川知裕衆院議員が04年当時、小沢氏が土地代金に充てる4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。

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 麻生内閣の官房長官だった河村建夫衆院議員(67)(自民)が昨年8月の衆院選の2日後、2億5000万円の官房機密費の支出を受けた問題で、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」(小林君夫代表)は18日、河村氏について背任容疑などで東京地検に告発状を提出した。

 告発状によると、河村氏は昨年9月1日、官房機密費として通常の月の2・5倍に当たる2億5000万円の支出を受け、目的外の用途に使用し、国に損害を与えたとしている。

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 大手精密機器メーカー「オリンパス」(東京都渋谷区)社員が、社内のコンプライアンス(法令順守)窓口に内部告発した結果、不当に配置転換されたとして、同社を相手に配置転換取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、社員の請求を棄却した。 

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 「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された衆院議員、石川知裕容疑者(36)の弁護人に新たに選任された安田好弘弁護士が17日、取り調べ全過程の録音・録画(可視化)を求める申し入れ書を東京地検などに送ったと発表した。

 申し入れ書で安田弁護士は「任意の事情聴取でも検察官は『容疑を認めないと帰さない』などと脅迫的な自白強要を行っている」と主張。「1日の取り調べ時間は4時間以内にとどめる」「1週間に少なくとも2日は取り調べをしない」ことなどを求めた。

 安田弁護士は死刑廃止運動の中心的存在でオウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の主任弁護人を一時務めた。98年に顧問先の会社の資産を隠したとして強制執行妨害容疑で逮捕され、1審は無罪、2審で罰金50万円の逆転有罪判決を受け上告中。

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 同業の男性を刺殺したとして殺人罪に問われた元港湾荷役業田辺勝三被告(67)の裁判員裁判で、静岡地裁(長谷川憲一裁判長)は15日、懲役17年(求刑懲役20年)の判決を言い渡した。弁護側は懲役13年が妥当と主張していた。
 判決は「強固な殺意に基づき残虐」と指摘。仕事などをめぐるトラブルで被害者に行き過ぎがあったと認定した上で「殺害するほどの事情はない」とした。
 公判では、田辺被告が遺族に「13~15年で(刑務所を)出てこられるので、再会できるまで長生きしてください」との手紙を書いたと明らかにされた。裁判員を務めた自営業の30代男性は判決後の記者会見で「(裁判官だけなら)懲役15年になった可能性があり、自分たちが参加した意義があった」と感想を述べた。 

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 民主党の山岡賢次国対委員長は14日、国会内で駐日韓国大使館の李赫公使と会談し、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「提出・審議は平成22年度予算案の成立のメドが立ってからだと思う」と述べ、政府の国会提出は3月下旬以降との見通しを示した。李氏は昨年12月の民主党大訪中団を念頭に「民主党の有志で訪韓を。準公式の位置づけで李明博韓国大統領との会談も手配する」と要請し、山岡氏は検討する考えを示した。

 一方、原口一博総務相は同日、日本外国特派員協会で「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。その上で法案策定は与党合意が前提と強調し「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。

 公明党の山口那津男代表は同日、記者会見で、政府案との修正協議に前向き姿勢を示した。

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 自民党の舛添要一前厚生労働相は11日夜、都内で講演し、党が定めている参院選比例代表の70歳定年制について「いったんルール決めたら最低でも守らないとダメだ」と述べ、片山虎之助元総務相(74)らを公認すべきでないとの考えを示した。

 青木幹雄前参院議員会長(75)の公認については記者団に「党執行部がダメだと判断すれば、ダメだということでやればいい」と述べた。

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【科学】WAVE 国内最大イトウ生息地 猿払川流域を保全区に(産経新聞)

 北海道の川に生息するサケ科の魚で、絶滅が心配されている日本最大の淡水魚イトウを守ろうと、王子製紙は、北海道猿払村の猿払川流域に保有する社有林約1万7290ヘクタールのうち、イトウの生息に重要な地区約2660ヘクタールを、河川と周囲の森林を保全する「環境保全区」とすることを決めた。猿払川は国内最大のイトウ生息地。

 イトウは体長1~1・5メートル、体重25~45キロ。寿命は長いもので20年以上にもなり、現在のサケの古い祖先と考えられている。ダムの建設や開発の影響で数が減り、国際自然保護連合(IUCN)は最も絶滅の危険度が高い種としており、環境省と道も絶滅危惧(きぐ)種に指定している。

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<申告漏れ>消費税2700万円 国税局が指摘(毎日新聞)

 脳神経外科医で米デューク大教授の福島孝徳氏(67)=米国在住=が東京国税局の税務調査を受けていた問題で、国税局は福島氏が日本の病院から得た手術料などの報酬を「事業所得」と認定し、05~08年分の消費税約2700万円の申告漏れを指摘した上で、無申告加算税を含む約3100万円の追徴を求めた。福島氏側は、報酬は「給与」で消費税は課税されないとして、異議申し立てを行う方針。

 一方、関係者によると、福島氏は日本で05~08年に計約5億数千万円の報酬があったが、05~07年分について、在住地の米国でこの報酬を申告していなかった(08年分は追加申告済み)。国税局は、日本では消費税のみの申告漏れを指摘し、所得税の納税を求めなかったが、近く日米租税条約に基づき米国歳入庁に文書で情報提供するとみられる。

 消費税法によると、外国に住む人が日本で報酬を得た場合、「課税事業者」とみなされ、申告した上で消費税を納めなければならない。ただし、雇用契約に基づき給与を受け取った場合は事業所得ではないとして、消費税の課税対象から除外される。

 福島氏側は、報酬は「事業所得ではなく、非常勤職員としての給与」として消費税はかからないと主張。既に、給与として病院が源泉徴収しており、改めて申告する必要はないとしていた。

 これに対し、国税局は、福島氏が執刀する病院や患者を自ら選んで手術していることなどから、実態は勤務ではなく事業を営んでいると判断。源泉徴収に加え、消費税の納税を求めた。

 一方、今回国税局は日本で所得税の納税義務があるのかも調査。東京都内の医療機器販売会社の社員が福島氏のスケジュール調整などを担っており、この社員と同社が福島氏が日本で活動する際の「恒久的施設」(PE)と判断されれば、所得税の納税義務もあるとしていたが、最終的にはPEと判断しなかった。【石丸整】

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